資本金１円で一人で設立する会社の作り方

注：有限会社楽夢は確認有限会社として2004年5月に設立しました。新会社法が2006年5月より施行されているため、現在、確認会社及び有限会社の設立は出来ません。

有限会社楽夢は資本金１００万円にて設立しました。経費を抑えるため全て自分で手続きをしました。このコンテンツは私の初めての経験である会社の設立を、同じく会社設立を目指されているため方向けにアドバイス、資料になれば良いと思い作成しました。私も関連ウェブサイトと数冊の書籍を購入しながら進めましたがどうも腑に落ちない点がありましたので、そのあたりを特に説明しているつもりです。また、具体的な経費の明細についても説明しています。
尚、このコンテンツはご覧になっている方は会社設立本などをすでにお持ちになっていることを前提としています。

尚、これから独立／開業する方向けに弊社サイトセンセーショナルなオファーがあります。独立／開業の一つの方法としての派遣就業がありますがIT業界向け派遣案件を紹介しています。

検索エンジン経由でご覧になっている方々へ：
このコンテンツの管理人は所謂、士業ではございません。有限会社楽夢はIT関係の法人です。その点をご了承下さい。但し、弊社のSEO（検索エンジン最適化）技術により検索エンジンからの誘導を図っております。物足りない方には申し訳ございません。無論リンクフリーです。連絡も必要ありません。

有限会社楽夢の主なコンテンツ

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（１）会社の概要を決める

１．一番重要なのは当然のことながら事業内容です。一般的な大分類は技術系、お店、外販、フランチャイズなどでしょうか。小分類が皆様のノウハウです。そのノウハウをワープロ文書にしておくと、後々の作業、具体的には定款作成などが行いやすくなります。オンラインショッピング専門の場合は個人事業として行うことも出来ます。

２．本店所在地を決めましょう。自宅かお店か事務所なのか住所を決めることが必要です。

３．何人で行うのかを決めます。有限会社では出資者のことを社員と呼びます。

４．資本金額を決めます。私はいくらにするべきか悩みました。最初は確認有限会社ではなく、３００万円を用意し有限会社としようか、あるいは１０万円程度にしようかなどとです。結局は資本金１００万円の確認有限会社にしました。
何故、１００万円にしたかというと、確認申請書というものを経済産業省に提出するのですが、ここでは財務計画について簡単に書く欄があり、仮に数十万の資本金だと、初年度で利益を出せる自信がある方は別として、初年度赤字とすることが出来ません。私としては１００万円がちょうど良い金額だったのです。

（２）事前準備

１．商号を決めます。ネーミングの本などもありますが、ビジネスモデルを考慮し十分に検討することが必要だと思います。また、ここでのノウハウは商号でドメインを取れるかを事前に確認しておくことだと思います。

co.jpは、
http://whois.nic.ad.jp/cgi-bin/whois_gw

comは、
http://www.internic.net/whois.html

で調べます。

価格的には.comのほうが安くなります。商号＝ドメインが営業しやすいのではないでしょうか。

弊社ではドメイン取得、レンタルサーバ、ホームページの作成やホームページをアクセスアップさせるマニュアルの販売、本格的なSEO対策のコンサルティングなどを行っておりますので、どうぞご利用下さい。

こちらより利用出来るドメインを検索出来ます。

２．類似商号調査を行います。商号が決まったら、本店を置く予定地の管轄法務局（法務局、本局、支局、出張所な全国主要都市に必ず有ります）に行き、閲覧申請書に記入し（無料）登記簿から商号を調査します。あいうえお順になっていますので見方は非常に簡単です。私の場合、楽夢の「ら」は数が少ないので数十秒で終了しました。
法務局に行った際、そこがコンピュータ庁なのか非コンピュータ庁なのかを確認します。そして後で使うことになる、「登記用紙と同一の用紙」を多めにもらいます。失敗時に予備用としてです。

３．代表社印を作成します。この時点で会社のハンコを作ります。私はインターネット検索で色々調べ、特に実店舗に行く必要が無いことを知りました。サイト上のフォームから全て手続きが出来ます。問題は値段でしょう。各お店ばらばらでした。同じ材料でも高いところだと１万円します。書籍には６０００円〜８０００円が相場と書かれていましたが、私は５０００円で購入しました。これよりも安価なものもありましたが、それ以下の場合送料がかかってしまうためです。注文の翌日には届きました。

４．印鑑証明を取ります。印鑑証明は上記の代表社印ではなく、社員（出資者）個人の実印です。公民館などに行きます。取ります。地域により値段が異なるらしいのですが私は１５０＊２＝３００円でした。

（３）定款の作成

定款は非常に重要な書類ですので、各種書籍を参考してください。ヒントのみを述べていきます。

１．事業目的は具体的に書く。単に「ソフト開発」とか「雑貨の販売」などでは通りません。「コンピュータソフトウェアの開発」とか「装身具の販売」と書きます。

２．住所を書く際、印鑑証明に記載されている完全な住所を書きます。例えば何丁目何番地、と書きます。完全な住所でないと後に修正されます。

３．印刷はＢ４の紙を使います。最後に折ってＢ５とするのです。自宅で出来る人はあまりいないと思いますが。ちなみに私はＡ４で行い、そのまま折ったため体裁の悪いものとなりましたが無事受理されました。後程、聞いたところ、始めから、B5の紙を使い両面としなくても良いそうです。

４．何カ所もハンコを押しますが、実印を押します。代表社印ではありません。

（４）定款の認証

定款の認証は公証人役場で受けます。以下のものを持参します。

１．定款　３通

２．印鑑証明（社員全員の）

３．お金９１０００円（収入印紙４００００円、認証手数料５００００円、謄本手数料１０００円）

職員の方が３０分ほどチェックし、不備があれば修正していただけます。

（５）出資金の払い込み

確認有限会社ではこのフェーズが簡略化されています。通常は「出資振込金保管証明書」なるものを金融機関から発行してもらう必要があるようですが、「払い込み証明書」を自分で作成できます。「払い込み証明書」の作成手順を示します。

１．現金の準備

２．既存口座、ないし個人の新規普通預金口座を作ります。

３．その口座に出資金を振り込みます。つまり自分で自分の口座に振り込むわけです。預け入れとは異なります。その際、窓口ではなくATMを使います。振り込み手数料がATMのほうが安価だからです。私の場合、手数料は３００円でした。

４．通帳をコピーします。口座の名義の名前部分と振り込まれた金額がわかる部分のコピーをします。振込金の部分を赤のボールペンでアンダーラインを引きます。

５．払い込み証明書にコピーを束ねます。

（６）登記申請書類などの準備

提出書類が多いので結構苦労しました。印鑑は押す際、代表社印を使う書類と実印を使う書類があります。書類上での注意箇所を記します。

１．登記申請書
印鑑の種類：代表社印

２．登記用紙と同一の用紙
これは事前に用意してありましたか。法務局がコンピュータ庁という前提とします。この用紙をプリンタで印字するのです。ずれが生じますので、失敗は多いと思います。私は書籍に付属のCDのテンプレートを使いましたが、それでも何度もやり直しました。１行の制限が３５文字以内ということにも注意が必要です。いずれにしてもこの用紙への記入はやっかいで時間がかかることを承知しておいてください。印鑑の種類：代表社印です。ところが、登記用紙と同一の用紙の見本には実印と書いてあったため、最初は実印を押印しましたが訂正されました。

３．定款（謄本）
これは事前に公証人役場で認証されているものです。手を入れる必要はありません。

４．払い込み証明書
前項で作成したものです。

５．調査書
出資金に関して次のように記します。
平成何年何月何日までに、その出資全額　XXX万円（XX口）の払込みがあったことは、平成何年何月何日証明書記載の通り
印鑑の種類：実印

６．印鑑証明
前項で取得したものです。

７．代表社印

８．個人の実印

１０．お金６００００円（登録免許税）

１１．忘れました！ 印鑑届書
印鑑証明だけで良いと勘違いしていました。これも事前に法務局でもらっておく必要があります。登記を申請何日後に法務局より電話がかかってきてしまい、再度出向くことになりました。

（７）登記の申請／会社設立」設立

申請書類の準備が出来たら法務局に行き登記の申請を行います。係りの人が一通り書類を確認し３０分ほど待たされます。しかし、この時点で認可された訳ではなく、慎重な書類審査を行うようです。審査が終了する日を補正日と言い、その日が会社設立となります。私の場合は申請に行った日から１週間後が補正日でした。これで会社設立です！
法務局に行った際、登記簿謄本を３通（１通は経済産業局、１通は銀行口座開設、１通は税務署）１０００円＊３＝３０００円と印鑑証明書を２通（１通は銀行口座開設、１通は税務署）５００円＊２＝１０００円を取ります。登記簿謄本は何種類かありますが、現在事項全部証明書というものを取ります。

（８）設立後の届け出

まだまだ面倒な手続きが続きます。税務署に以下の書類と共に法人設立届出書を提出するわけですが、これは事前には書けないと思います。法的な制約が有るわけではありませんが、事実上、税務署に行き職員さんのアドバイスを受けないと書けないと思います。例えば「設立の形態」という項目がありますが「その他」とします。

また、ここの部分は書籍、ウェブサイトにも掲載されておらず、税務署で１時間以上の時間を要しました。従いまして、税務署には十分な時間を持って出かけたほうが良いと思います。

届出書は法人設立届出書だけで良いと思っていましたが、給与支払事務所等の開設届出書と青色申告の承認申請書も必要であるとのことで、職員さんにアドバイスを受けながら書きました。

届出書は計３通書きましたが、それらの控えを渡されます。職員さんから重要な書類なので紛失などしないよう言われましたので、現在では定款と共に保管しています。

１．定款のコピー（印刷でなくコピー機で。コンビニで１２０円）

２．登記簿謄本（これはオリジナルを1000円）

３．賃借対照表（ワープロ）

さらに道府県税事務所と市町村役場に以下のものを持参し、法人設立届出書を現地で書きます。税務署で一度書いているのですぐに終わると思います。ここで重要なことは控えを受け取り保管することです。

１．定款のコピー（印刷でなくコピー機で。コンビニで１２０円）

２．登記簿謄本（コピーでOKです。書籍などに掲載されていなかったため、電話をして確認しました。おかげで2000円が無駄になりませんでした！）

いやあ、実に面倒です。お疲れさまでした！

最後までご覧いただきましてありがとうございました。弊社より独立／開業を目指す方向けにセンセーショナルなオファーがございます。お時間ございましたらどうぞご覧下さい。

使ったお金の合計は、１６０，８００円でした。従いまして、少し多く見積もり１７０，０００円程と考えるのが良いと思います。

（９）確認会社の今後の対応

新会社法により確認会社の設立は出来なくなりましたが、確認会社として設立した場合には今後、以下の対応を取ることが必要です。

定款に記述してある「設立から5年以内に資本金を1,000万円（有限会社は300万円）に増資できなかった場合は解散する」旨の記載を削除し、法務局に再登記します。この際、登録免許税が３０，０００円かかります

弊社ではまだこの対応取っていません。早めにやろうとは思っているのですが。